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​キャリアカウンセリング利用規約

施行日：2026年1月11日
本規約は、MHY studio Kazamidori（以下「当団体」）が提供する「キャリアカウンセリング」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することで本規約に同意したものとみなします。

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第1条（適用範囲）
 

本規約は、利用者と当団体との間で提供される本サービスに関する一切に適用されます。
当団体は必要に応じて個別規定を定めることがあり、個別規定は本規約の一部を構成します。
本規約と個別規定が矛盾する場合、特段の定めがない限り個別規定が優先されます。

 


第2条（サービスの目的）
 

本サービスは、利用者が自身のキャリアを振り返り、自分らしさを軸に納得のいく選択や意思決定ができるよう支援することを目的としています。
 

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第3条（用語の定義）
 

■ キャリアカウンセリング
オンライン個別面談を指します。
■ キャリアカウンセラー
以下の資格を有する専門家を指します。

  • JCDA登録キャリア・デベロップメント・アドバイザー

  • 国家資格キャリアコンサルタント

■ キャリアカルテ
面談内容の概要を記録したものです。

  • 継続利用の参考として保存

  • パスワード保護されたコンピュータで管理

  • アクセス権限は担当カウンセラーおよび保存担当者のみ​

  • 保存期間：初回利用日から5年経過後の年度末まで

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第4条（申込み・料金）
 

■ 申込み方法
当団体指定のWebサイトから希望日時を選択し、利用料金の入金確認をもって申込み完了となります。
■ 利用料金（2回目以降の面談より発生）

  • 1回 6,600円（税込）

■ 支払方法

  • 当団体指定銀行口座への事前振込

■ 利用を承認しない場合
以下に該当すると当団体が判断した場合、申込みを承認しないことがあります。

  • 虚偽の申告があった場合

  • 過去に規約違反があった場合

  • 適切なサービス提供が困難と判断される場合

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第5条（キャンセル）
 

■ キャンセル料

  • 実施日の2日前（00:00〜23:59）〜前日（00:00〜23:59）：利用料金の50%

  • 実施日の当日：100%

※キャンセルはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
■ 無断キャンセル
予約時間から20分経過してもアクセスがない場合、当日キャンセル扱いとなります。

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第6条（規約の変更）
 

当団体は、民法548条の4第1項の範囲内で、利用者の承諾なく本規約を変更できます。
変更内容および効力発生日は、Webサイト等で周知します。
周知後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
 

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第7条（サービス内容）
 

■ カウンセリング内容
利用者の経験を振り返り、満足感・充実感・モチベーションの源泉を明確にし、意思決定を支援します。
※仕事紹介は行いません。
※悩みの解決を保証するものではありません。
■ サービス提供をお断りする場合
以下に該当すると判断した場合、相談受付やサービス提供をお断りすることがあります。

  • キャリアの範囲を大きく逸脱する相談

  • 明らかに安全が確保できないと判断される場合

  • 医療的支援が必要と推測される場合

  • 自傷・他害の恐れがある場合

  • 法律的解決が必要な場合

  • 法令・公序良俗に反する内容

  • カウンセラーへの不適切な言動

  • サービス範囲を超える要求

  • その他、適切な提供が困難と判断される場合

■ 守秘義務とその限界
キャリアカウンセラーは守秘義務を負いますが、以下の場合は例外となります。

  • 生命・身体・財産の危険がある場合

  • 法令に基づく場合

また、利用者の利益のため、スーパービジョンや専門家へのコンサルテーションを行う場合があります。
個人が特定される情報は含めません。
■ 実施方法

  • Zoom を使用

  • 利用者は通信環境・機器を自身で準備

  • 接続不良等で開始から20分経過した場合は当日キャンセル扱い

  • 当団体の都合で提供できなかった場合は代替日時を調整

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第8条（個人情報の取扱い）
 

個人情報は当団体の「プライバシーポリシー」に基づき適切に取り扱います。
 

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第9条（利用者の責任）
 

カウンセラーの助言の活用は利用者の判断に委ねられます。
本サービスの利用により生じた損害について、当団体に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
 

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第10条（禁止行為）
 

プライバシー保護、安心して話せる環境を守るため、以下の行為は禁止します。

  • 面談の録画・録音・撮影

  • 面談内容のSNS投稿

  • 商業利用

  • 誹謗中傷・不適切な言動

  • 無断の宣伝・営業行為

  • 反社会的勢力への利益供与

  • その他、当団体が不適切と判断する行為

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第11条（免責事項）
 

天災、停電、通信障害など不可抗力によりサービス提供ができない場合、当団体は責任を負いません。
当団体の債務不履行により損害が発生した場合、賠償額は「当該月の利用料」を上限とします。
 

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第12条（通知・連絡）
 

当団体からの連絡は、利用者が登録した連絡先へ行い、発信時に到達したものとみなします。
 

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第13条（準拠法・管轄）
 

本規約の準拠法は日本法とします。
紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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